2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
○徳永エリ君 災害からの復旧復興にはハードとそれからソフト、両面の支援が必要だと思いますけれども、この相次ぐ大災害、甚大な被害を受けてこの公共事業関係予算が膨らんでいくというのは、多くの国民の皆さんにも理解されることだと思います。今回の補正予算でも新たに建設国債が、公債が二兆一千九百十七億円発行されます。
○徳永エリ君 災害からの復旧復興にはハードとそれからソフト、両面の支援が必要だと思いますけれども、この相次ぐ大災害、甚大な被害を受けてこの公共事業関係予算が膨らんでいくというのは、多くの国民の皆さんにも理解されることだと思います。今回の補正予算でも新たに建設国債が、公債が二兆一千九百十七億円発行されます。
○池田政府参考人 国の公共事業関係予算は、年末の政府予算案の閣議決定の時点では、事業箇所ごとの予算の配分額は決定されておりません。予算が成立した後に、実施計画に対する財務大臣承認を経て、年度末に初めて事業箇所ごとの配分額が決定されることになってございます。 私の議事録に残りました内容につきましては、このような予算決定までの定められた仕組みを説明したものであるというふうに思います。
○池田政府参考人 国の公共事業関係予算は、年末の政府予算案の閣議決定の時点では、事業箇所ごとの予算の配分額は整理されておりません。予算成立後、実施計画に対する財務大臣承認を経て、年度末に初めて事業箇所の配分額が決定されることになっております。 こういうことから、十二月時点において、下関北九州道路の直轄調査の実施については決まっていないということでございます。
また、内閣府に一括計上した上でそれぞれの所管官庁に移しかえて執行される公共事業関係予算も含まれていることから、三十一年度、三千十億円計上されている沖縄振興予算は、単純に他の県に比べて上乗せされているものでもございません。
国土の強靱化、安全、安心の暮らしを実現していくための対策の強化、こういったものに力を入れていかなければならないということに関しましては、ここにおられる委員の方だけではなく、ほとんどの国民の皆さんの意見が一致していると私は考えるわけでありますけれども、残念ながら公共事業関係予算というのは、ピーク時に比べるともう大幅に削減されております。
また、コンクリートから人へという耳ざわりのよいスローガンのもと、公共事業関係予算が削られてまいりました。 現在の予算制度では、シーリングという予算制度が完全に定着しておりまして、公共事業関係予算、前年度の当初に比べて何％といったようなことになっておりますので、なかなか増額が難しいというのが現状であります。
特に、平成二十八年度予算におきましては、公共事業関係予算が横ばいで推移する中で、連続立体交差事業を含む計画につきまして、当初予算の配分額を大きく伸ばし、また、第二次補正予算の中でも重点項目として相当額の予算を配分するなど、その重要性を踏まえた配分を行ってきております。 今後も、事業効果の早期発現を図るために、引き続き重点的な支援をしてまいりたいと考えております。
次に、国土交通省・公共事業関係予算についてであります。 中経連は、関係者と連携して、インバウンド観光活性化に向けた昇龍道プロジェクトと称する活動を推進しております。これは、中部五県、すなわち長野、静岡、岐阜、愛知、三重の各県に加え、富山、石川、福井の北陸三県と滋賀県から成る地域を昇龍道エリアとして、インバウンド観光客の誘致を進める官民連携の運動であります。
資産が残り次世代まで利用できる建設国債と赤字国債を一くくりにして全体としてのＰＢの厳しい管理を行うのは私は見直すべきだと思っておりまして、負債との見合いで、国民生活に重要な資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出して、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方により、今後十年、毎年、公共事業八兆円程度集中的に行うんだと、それ以降は基本的に年七兆円程度で継続的
負債との見合いで資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出し、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方で、今後十年は毎年公共事業を八兆やるんだと、それ以降は毎年七兆円程度で継続的に行う、このメッセージをしっかり発するだけで国として非常に安心感をもたらすと思います。
災害に強い国土づくり、あるいは強い経済を支える社会資本の整備のためには、公共事業関係予算を適切に確保することは極めて大切であるからであります。 しかしながら、御存じのように、日本経済は依然としてデフレを脱却したとは言い難い状況にあります。世界経済を見ても先行きは不透明、中国経済あるいは新興国経済の減速懸念は相変わらずでもあります。
これは二十三年度の補正がカウントされていないから、ある意味ちょっとフェアじゃないんじゃないかという言われ方が総理の答弁の中であったんですが、私が当時、財務当局から説明を受けていたものは、これは復興関連であって公共事業関係予算ということではないから、私はカウントをしなかったんですが、よくよく伺うと、災害等の対応が、復興以外に台風とかいろいろな部分での対応が二十三年度の補正の中にも含まれているということでありましたから
今回の政府当初予算案は、経済再生、デフレ脱却と、財政健全化を目指すこととされておりますが、その中で、公共事業関係予算につきましては、インフラ老朽化対策や事前防災対策の強化、経済再生に向けた競争力の強化などを基本にして、前年度並みの予算が確保されており、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保に向けた第一歩と評価をさせていただいております。
公共事業関係予算などを増額させる一方で、教育財源が限定されていることを理由に所得制限を導入する対応は、現政権の未来への我が国の人材育成の投資の後ろ向きな姿勢を表していると言わざるを得ません。我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資であります。
公共事業関係予算などを増額させる一方で、教育財源が限定されていることを理由に所得制限を導入する対応は、現政権の教育への後ろ向きな姿勢、とりわけ、人を軽視する姿勢があらわれていると言わざるを得ません。
それを合わせますと五・八兆という形になるわけでございまして、これは十五カ月予算という形になりますが、毎年の、例年の公共事業関係予算というのは、昨今、急激に減っているということが言われておりますが、私たちが政権を担っている時代は、大体七兆円規模のものでございました。
そういうことを考えると、この二年、三年の公共事業関係予算というのは非常に削減されていて、これでいいのかなという疑問を感ぜざるを得ないような状況にあると思います。 これは、命を守るコンクリートの必要性が今回身にしみてわかったはずでありますけれども、この公共事業の削減というものに対して大臣はどのように考えているのかなと思います。
これ以上公共事業関係予算を減少させるということは、国民の安全、安心を確保する観点から非常に国民の不安を招きかねないのではないかというふうに私は思っておりますが、公共事業予算の在り方を見直すべきではないかと思いますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
それについて、今回の措置が本当に影響がないのかどうか、そこをちょっと私は心配しておりまして、相当費用もかさむと思うんですけれども、公共事業関係予算全般が削減されている中で、そういう老朽化したインフラの補修といいますか修繕等について、今後どう考えていかれるのか。
今回の政府予算案では、コンクリートから人へという掛け声の下に、公共事業関係予算が前年比約一・三兆円の減、率にして約一八・三％の減と大幅に削減されました。 地方においては、一般に社会資本整備が遅れており、このような公共事業の極端な削減により、通勤通学あるいは医療・福祉関係機関へのアクセス整備など、真に必要な公共事業の整備もままならない状況に陥っています。
そういった中で、公共事業関係予算につきましては、今お話がありましたように、二十一年度当初予算につきましては、地方道路整備臨時交付金の影響額を除いた実質ベースでは残念ながら八年連続のマイナスということなわけでございますけれども、第一次補正で四千六百二十七億円の追加、それから第二次補正予算で三千百四十一億円の追加ということでございますので、これらを合計いたしますと、昨年度の公共事業関係予算を上回る額が一応確保
国土交通省予算における公共事業関係予算の分野別シェアでございます。平成十六年から二十年まで並べてみました。治水から始まりまして災害復旧までございますけれども、これは多く言われているところでございますが、このシェアにはほとんど変化がない。
○冬柴国務大臣 公共事業関係予算の分野別シェアは、事業の実施には時間を要するということから、委員が出されました五年間という比較的短い期間を見れば大きく変動していないことはこの数字を見ても明らかなとおりです。ところが、長期的に見れば、時代の変化や国民のニーズの変化を反映しまして大きく変動しているということがわかると思います。